○加藤参考人 損害賠償における原状回復主義、あるいは効用回復主義ということばもあるかと思いますが、それと金銭賠償の原則とをどう考えるべきか——金銭賠償というのは形態を言っているわけでございまして、つまり原状回復部分を金銭で賠償するということもあり得ますから、金銭賠償を直ちに原状回復主義であるとは言えないわけでありますが、普通金銭賠償主義と言っておりますのは、その目的物の価格を賠償すればそれで足りるということを
じようなものを買えるお金を払えば事が済むわけですから、したがってそういうふうな場合には、もう一度この物を直すという観点からではなくて、それと同じような物を買えばいいのじゃないかということでもって、つまり被害物体の交換価格というようなものを払えばそれでお互いに都合がいい、払うほうも都合がいいし、もらうほうも都合がいいということでもって、特に近代の商品社会に入ってまいりますと、一応この原状回復に対して金銭賠償主義
○多賀谷委員 先生方の御意見、大体主要点についてわかりましたが、あと一つだけ伺いますが、これは長い間問題になっておりまして、本委員会でも他の委員から政府に対して質問がありましたけれども、例の鉱害賠償の原則を金銭賠償主義をとっておる。これは日本の民法がそうなんですけれども、しかしドイツ民法は原状回復を原則としておるわけです。この点について先生方の御意見をお聞かせ願いたい。
○加藤政府委員 この賠償の百十一条の規定でございますが、これは民法その他わが国の一般法制で原則になっておるのと同じように、損害賠償は金銭賠償主義をとっておるわけでございます。
ここの第三項にも書いておりますように、金銭賠償に比しましてあまり多額の費用を要しない場合には原状の回復の請求ができる、こういう例外的な場合もあって、この考え方に基づきまして、事実上原状回復をやっておる場合も相当あるかと思いますが、法律上の原則といたしましては、いま申し上げましたような関係で金銭賠償主義を原則としたわけでございます。
これはむしろ賠償の原則が対価主義というか金銭賠償主義というか、いわば対象なら対象の価格の限度内においてということですから、残った鉱量なり財産なり、買い上げるべき財産の限度内でということである。
○多賀谷委員 一言知事さんにお尋ねしたいと思うのですが、実はこの農地の復旧の問題は、私はあまり両当事者の意思を尊重してはいけないというわけではないけれども、とにかくドイツ民法なんかと違いまして、日本の民法は金銭賠償主義をとっているし、また鉱業法もそれに準拠している、こういう状態で、ここに非常に議論のある点でありますが、それは別にいたしまして、農地の復旧に政府が金を出すというのは、やはり政府として耕地
現行鉱業法の基本原則である金銭賠償主義にもさらに検討を加え、将来にわたる抜本最善の構想を打立てたいという理想を有するものであります。このことは次の機会に譲り、今日の段階におきましては、特別鉱害復旧臨時措置法並びに臨時石炭鉱害復旧法の二つの法律に絶大の期待をかけておるのであります。
そもそもわが国の鉱業法は金銭賠償主義の鉱業法で、先般の国会で成立いたしておるのでありますが、鉱害問題その他その後の鉱業法並びに鉱業法に伴うあらゆる現象の解決については、常にこの金銭賠償という鉱業法を貫く大きな考え方が問題になつておる。この鉱業法の一部改正の趣旨はよくわかりますが、こういう個々の改正に伴い、基本的な鉱業法の金銭賠償について、政府としてはこれが欠陥をお認めになつておるかどうか。
かくて討論に入りましたところ、小林委員より社会党左派を代表し、鉱害復旧は金銭賠償主義でなく、原状回復主義をとるべきで、本法によつては被害農民は満足されず、完全な復旧は期待し得ず、本案には反対である旨の発言がありました。
本法案が立案されましたゆえんは、現行の鉱業法では、鉱害賠償について金銭賠償主義の規定をしておりますが、これでは鉱害問題の根本的解決ができず、鉱害が累積して、遂に今日のごとき重大なる結果となつたからであります。この法案は、鉱業権者にでき得る限りの金額を一時金で納付させ、国が不足分を補助して、鉱害地の効用回復をしようとするものであります。
即ち鉱業権者と被害者との間に国家が介入いたしまして、鉱業法の当時者主義、金銭賠償主義を以てしては解決しない。当面の石炭鉱業の復旧に資せんとする以上、国は相当量の長期予算を作定いたしまして、この運用の万全を期すべきであるにもかかわらず、現状におきましては、予算の裏打のない法案であるということは、真に遺憾であるのであります。
そしてそのときに一応金銭賠償主義にはよるけれども、特別鉱害については考えなければならん、一般鉱害についても事実の成立を待つて解決しなければならん。
そこでお気持は私どもも実は同じ気持を持つているわけでございますが、たまたまこの鉱害の場合は、御承知のように鉱業法の関係がございまして、金銭賠償主義がとられているわけでありまして、従つてその鉱業法の金銭賠償のほうはそのまま受継ぎまして、足らないというと語弊があるかも知れませんが、そのほかに国の費用も出しまして、そうしてできるだけ経済的な効用のありまするところを復旧して参りたい。
○吉田法晴君 私は、鉱業法審議に際しまして、この法律の制定について要望をして参りましたというか、鉱業法の百九條に関連しまして、原状回復主義か、金銭賠償主義かという抽象的な議論でなくて、実際に鉱害が原状に、効用という言葉を使われましたけれども、回復される具体的な措置を講ぜられることを望み、鉱業法の審議中、閣議決定を見て審議会ができたのであります。
○政府委員（大山隆君） 鉱業法では、御調の通り金銭賠償主義に現在なつておりまして、鉱業法改正のときに、原状回復ということも出ましたけれども、一応この臨時石炭鉱害復旧法案を作りますときは、現在の鉱業法は金銭賠償主義というものにきまつておりまして、その鉱業法が成立したばかりであるので、その例外ということになると工合が悪いというので、一応金銭賠償主義の範囲を逸脱しないで、その範囲内で何とか原状回復の方向に
私たちの考えますところは、現在の鉱業法におきましては鉱業権者の無過失賠償責任というものを規定いたしておりまして、その点はこれは問題ないのでありますが、問題は金銭賠償主義をとつておつて、極く異例の場合にのみ原状回復を認める、こういうところが問題のポイントであろうかと思います。
（拍手） そもそも本法が制定せられなければならないゆえんのものは、現行の鉱業法が、その賠償規定において原状回復の原則を確立せず、金銭賠償主義を規定しているために、鉱害問題の根本的解決ができず、年々歳々鉱害は累積し、遂に今日の重大なる結果を生ぜしめたのであります。この法案では、鉱業権者に一定の金額を納付させ、不足の分は国家がこれを助成して、鉱害地の効用を回復しようとするものであります。
（拍手） その第一は、現行鉱業法が金銭賠償主義であるということであります。そうして、鉱業権者の賠償義務に対するところの無責任ということがまず第一にあげられなければならないと思うのであります。わが党が本法案に対する自由党の修正案に賛成できない理由は、自由党の修正案では、本法の最大自的でありますところの民生の安定、あるいは国土の有効利用ということを安全にはかり得ないということであります。
（拍手）鉱業法が金銭賠償主義であることも問題の一つであります。鉱業法の賠償規定で鉱害被害者が救われますならば、この復旧法案のごとき單独立法は必要ないはずであります。本法を提出したところに鉱業法の欠陷を認め、政府は本法案によつて鉱業法の不備の点を補おうというのであります。
結論としましては、われわれは與党の多数によりまして寄り切られましたけれども、現在の鉱業法、特にこの賠償規定なるものが、いかに不十分であり、なお申しますと被害者を全然無視するささたる金銭賠償主義に立つておるということが言えるのでありまして、このことは、国際的に見ましても、非常に不十分であるということは、政府自身が知つており、また先ほど中村委員も今澄委員も主張しました通りであります。
鉱害賠僕を原状回復主義で行くか、金銭賠償主義で行くかは、第九国会における鉱業法案審議の際、論議の中心となつたところでありまするが、慎重審議の結果、金銭賠償制をとることになつたのであります。その後大した時日も経過しておらないし、その間情勢の激変もありません。
その第一は、現行鉱業法が金銭賠償主義であるとはいいながら、鉱業権者の賠償義務に対する無責任というごるであります。わが党が本法案に対する自由党の修正案に賛成できない最大の理由がこれでございまして、民生の安定はもとより、国土の有効利用を完全にはかり得な、からであります。何となれば、現行鉱業法において、鉱害賠償の責任者は鉱業権者である。
従いまして鉱業法の金銭賠償主義の原則はこれを改変する趣旨のものではなく、飽くまで国土計画と国家の責任による積極的介入によりまして被害地の復旧を実施しなければならんとするものと思料いたしております。鉱害問題の解決の方策といたしましては被害地の原状復旧を行うことが最も望ましいことは今更申上げるまでもございません。
日本の鉱業法の根本の建前は金銭賠償主義、効用回復主義ということになつているのであります。このなつているのを今度の法制で原案もやはりそれを支持して出しているのでありますが、今度のこの特別法制でその根本概念を変えようとなさることはちと無理であると考えるのでありますが、それが第一点であります。あとで又この点は特に私どもが主張する最後の一点でありますから詳しく申上げますが。
新鉱業法が昭和二十五年の第九国会において成立するに際しまして、政府当局は鉱害の賠償については、原案の金銭賠償主義を採用するのほかはないが、鉱害現地の惨状と被害者の痛切な要望に応えるため、原状復旧か乃至は効用回復の措置を講ずるという旨の声明を出されたのでありますが、政府当局は忠実にこの誓約を御実行になり、その手初めに先ず一般鉱害復旧対策審議会を組織せられまして、あらゆる角度より真剣に研究討議して頂きその
○今澄委員 それでは最後に、第四章、家屋等の復旧工事について通産局長の認可ないしは裁定により、新たに鉱業権者は効用を回復せねばならなくなるということになつておりますが、そもそも公害の賠償は、鉱業法ですでに金銭賠償主義とはいいながら設けられております。
しかるに現鉱業法においては金銭賠償主義によつて、いわゆるそこに発生した損害だけを賠償する、こういう建前になつておりますけれども、そういう方法で行けばだんだん耕地が減少して参りまして、先ほど申し上げました農地保全という、国の運命にもかかわる根本的な点に悪影響を来すわけでありますので、どうしても農地の被害に対してはこれを原形に復旧してもらうということが基本でなければなりません。
根本問題としてそういうふうな金銭賠償主義が適当であるかどうかという点につきましては、これは議論があるところでありまして、鉱業法も成立後まだ日も浅いわけでありますが、適当な機会にまたこれを再検討する必要のある事項だと思つております。しかし根本問題が一応そういうことで、そのままの前提で行きますと、この復旧法で全面的に現在の鉱害を原形に復旧するということは、原則的にとられていないのであります。
○中島政府委員 賠償義務者が限度一ぱいの負担をするということは、鉱業法上の金銭賠償の原則に基いて、その賠償責任の限度まで賠償させるということを言つておるのでありまして、この場合には農地に関しましては、先ほど申しました通りに、実際の減収額を資本に還元したものが、金銭賠償主義に基いて賠償する限度だと、こういうふうに考えております。
それ以外のものにつきましては、公共施設については復旧費が金銭賠償の限度であるということになつておりまして、原状回復主義をとりましても、また金銭賠償主義をとりましても全然違わないことになります。